HA-HA-HAの法人情報

1.法人の基本情報
法人運営に関する計画・報告などを提示し、透明性を高めています。事業者の顔の見えるを意識し、利用者や会員、地域の皆様に貢献できる組織運営を図ります。
法人略歴
Date | 内容 |
---|---|
2024年10月01日 | 『 みえの働き方改革推進企業 』3つ星登録 |
2022年07月01日 | 『 三重県SDGs推進パートナー 』登録 |
2022年06月01日 | 『 特定相談支援事業 』開所 |
2022年05月19日 | 津市後援事業『 ペアレント・プログラム 』開始 |
2021年12月21日 | 『 グッドガバナンス認証 』取得。三重県唯一の取得団体となる。 |
2021年11月04日 | 『 子LAB Chapter2 』併設 |
2020年04月01日 | 『 保育所等訪問支援事業 』を子LABに併設
『 障害児相談支援事業 』を子LABに併設 『 介護職員等特定処遇改善加算 』要件を満たし、職員の処遇改善へ 『 介護職員処遇改善加算 』要件を満たし、職員の処遇改善へ |
2020年03月01日 | 黒田公認会計士事務所と顧問契約 財務会計について適正化へ |
2020年01月01日 | 社会保険労務士ハセガワ事務所顧問契約 労務・労働環境適正化へ |
2017年03月01日 | 障がい児通所支援施設『 子LAB 』を設立 |
2017年01月24日 | 『 NPO法人HA-HA-HA 』を設立 |
三重県で唯一のグッドガバナンス認証団体。
津市を中心に子ども支援、障がい児・者の支援、保護者支援、
自然を活用し、環境保護も考慮した非営利活動をしています。
2.会員の状況
期数 | 個人賛助会員数 | 団体賛助会員数 |
---|---|---|
第8期 | 161 名 | 5 団体 |
第7期 | 162 名 | 5 団体 |
第6期 | 143 名 | 5 団体 |

※入会順で表示しています

3.事業報告
(1)
毎年度の貸借対照表公開が義務となり、5年間分を公開いたします。
(2)
冊子Ver.はA3サイズです。2つ折りにしてA4サイズの冊子にしてご閲覧ください。
(3)
事業決算書はすべて内閣府HPにて公開されております。⇒
内閣府へ
公開中の決算関係書類
期数 | 会計期間 | 貸借対照表 | 活動計算書 | 財産目録 | 財務諸表の注記 | 事業報告書 | (冊子Ver.) |
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第8期 | 2023.12.01 ~2024.11.30 |
||||||
第7期 | 2022.12.02 ~2023.12.01 |
- | |||||
第6期 | 2021.12.02 ~2022.12.01 |
- | |||||
第5期 | 2020.12.02 ~2021.12.01 |
- | |||||
第4期 | 2019.12.02 ~2020.12.01 |
- |
4.個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
NPO法人HA-HA-HA(以下「本法人」といいます。)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全役職員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

〔Privacy Policy〕 個人情報保護方針(PDF)
-
個人情報の取得
本法人は個人情報の利用目的を明確にし、本人の意思で提供された情報を取扱います。 -
利用目的
本法人は、提供された個人情報を事前に通知、公表した利用目的の範囲内でのみ利用します。
それ以外の目的で利用する場合には、事前に本人から同意を得ることとします。 -
第三者への開示・提供の禁止
収集した個人情報は、以下の場合を除き第三者に提供することはいたしません。- あらかじめ本人の同意がある場合
- 本法人が利用目的を遂行するために業務委託をする場合
- 個人情報保護法その他の法令で認められた場合
-
個人情報の安全管理
- 不正アクセス、盗難、漏えい等が起こらないよう適正に管理し、予防・是正措置を講じます。
- 外部委託時には守秘義務契約を締結し、適正な監督を行います。
- 本人からの開示・訂正・利用停止等の問合せには適切に対応します。
- 個人情報管理責任者のもとで安全に取り扱います。
-
法令遵守のための取組みの維持及び継続的改善
- 関連法令・規範を遵守した業務運営に努めます。
- 事業・社会・IT環境の変化に応じて継続的に見直し、改善します。

5.一般事業主行動計画
職員のみなさんが、仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるよう、次の行動を策定します。
一般事業主行動計画(PDF)
-
計画期間
平成30年6月1日~平成35年5月31日までの5年間 -
目標
妊娠中や出産後の女性職員について、職員に対する制度の周知や情報提供および相談体制を整備します。 -
対策
- 妊娠中の女性職員に対し、母性健康管理など社会が配慮する事項や、産前産後休業、育児休業、産前産後休業期間及び育児休業期間中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行い、法人はいつでも相談に応じることができるように配慮します。
- 年次有給休暇の取得促進のための措置を行います。
- 子供を育てる職員が利用できるように、事業所内保育施設の設置・運営を検討します。
6.介護職員等特定処遇改善加算
介護職員の処遇改善について、平成29年度から介護職員処遇改善加算の拡充も含め、数次にわたり改定が行われました。その中、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」で「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」と示され、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受け、令和元年度の介護報酬改定では「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

-
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
本法人は個人情報の利用目的を明確にし、本人の意思で提供された情報を取扱います。- 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
- 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
- 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
-
介護職員等特定処遇改善加算の「見える化要件」
介護職員等特定処遇改善加算取得の上記の必要要に「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表が必要となっています。介護サービス情報公表制度ではない場合、当法人のように事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能と明確にされています。 -
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
分類 | 職場環境要件項目 | 当法人としての取組み |
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資質の向上 | 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) | キャリアアップ支援制度を導入し、資格手当の拡充や研修費等の補助を行い、研修時間確保のための代替職員を確保するように勤務表の検討など職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。また、研修会や講習会の紹介などを定期的に実施し、希望する職員をサポートしている。 |
労働環境・処遇の改善 | 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 | 正規職員、非正規職員ともに有給休暇取得推進を積極的に行っている。 |
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実 | 仕事と子育ての両立の一環として、対象となる職員に妊婦生活支援手当や子育て支援手当を支給する。 | |
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 | 毎週のミーティングで個々の意見を出し合い支援内容を検討している。スタッフ間のコミュニケーションが取りやすいように毎日ミーティング時間を確保できるように予定表を組んでいる。 | |
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年次健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙の実施。スタッフ間の悩み事や働きやすさなどを聞く面談を半年に1回実施。 | |
その他 | 障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 障がい福祉サービス等情報公表制度を毎年更新し、法人の運営方針など公表している。 |
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | 各人のできる事できない事を明確にし、無理のない業務を行うことができるよう勤務表を作成している。 | |
非正規職員から正規職員への転換 | 職員との定期的な面談を実施し、非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 |
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